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    TRUSTe認証の取得支援サービス

     

    個人情報保護認証マーク TRUSTe
    ※データ・ジャパン株式会社はTRUSTeマークの認定審査機関です。

    目次
    1. TRUSTeとは
     ・TRUSTeの基本理念
     ・OECD8原則に準拠
     ・世界基準
     ・事例企業

    2. 取得メリット

    3. 取得の流れ
     ・取得までのフロー
     ・審査書類リスト

    4. 取得後の支援
     ・オンライン監査プログラム
     ・WatchDag(苦情対応)
     ・情報漏えい賠償責任保険
     ・TRUSTeマークの利用

    5. 料金
     ・ライセンス料
     ・審査量+コンサルティング料

    6. お問い合わせ/見積依頼

    TRUSTeについて

    ~個人情報保護と誠実に向き合っている証です~
    TRUSTe認証は、ホームページの第三者認証です。オンライン上でのプライバシー保護に焦点を当て、公正な情報使用の促進により、ユーザーのインターネットに対する信用と信頼を築くことを目的にしています。TRUSTeマークを提示することにより「当社はお客様から頂戴する個人情報を正しく管理しています」という証になります。

    TRUSTeの理念 TRUSTeの価値

    TRUSTeは、ウェブサイトから収集した個人情報の取扱いを完全公開することに対し、TRUSTeが審査・認証を行うことで、企業・団体に『信頼』を、利用者に『安心』を与え、円滑な取引きを実現します。

    OECD 経済協力開発機構

    TRUSTeは、国際的なガイドラインであるOECDプライバシー8原則をもとに、個人情報保護の遵守およびユーザーの懸念への対応を認証基準に組み込み、さらに多数の優良企業および業界専門家からの援助と助言を受け入れ、「個人情報保護第三者認証プログラムのグローバルスタンダード」として名を知られる存在に成長してきました。

    OECD8原則とは
    1980年9月23日に経済協力開発機構の理事会で採択された「プライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告」の中に記述された、以下の8つの原則。
    収集制限の原則」「安全保護の原則」「データ内容の原則」「公開の原則」「目的明確化の原則」「個人参加の原則」「利用制限の原則」「責任の原則
    世界基準 Global standard グローバルスタンダード

    TRUSTeマークは米国のNPO法人が発祥となり、世界26の国と地域で展開されています。その為、海外と取引のある企業サイトや、外国人に向けたウェブサービスをもつサイトにも非常に適しており、十分な個人情報保護のアピールとなります。

    TRUSTeマークを取得している主な海外企業:Apple Computer Inc.、Microsoft Corporation、IBM、ORACLE Corporation、eBay.inc、

    事例企業

    世界各国の有名企業が既にTRUSTeを取得しているほか、日本企業も次々とTRUSTeマークを取得しはじめています。

    TRUSTeマークを取得している主な国内企業:ヤフー株式会社、ヤマハ株式会社、イオンクレジットサービス株式会社、株式会社はてな、サイボウズ株式会社など

    お問い合わせ・見積り依頼
     

    TRUSTe認証は、サイト運営者にもサイトを利用するユーザーにも、双方にとってメリットをもたらします。

    企業側

    1. ユーザーへ信頼感のアピールになる
    2. 自社内の個人情報保護体制を確立できる
    3. 世界共通認証のため、グローバル事業にも最適
    4. 万が一に備えた個人情報漏えい賠償責任保険が付いている
    5. プライバシーマークより安価かつ短期間で取得できる
    6. Web広告を打てるようになる
    7. データ・ジャパンのサーバ利用が無料になる!
    利用者側

    1. 個人情報をインターネットで使用するうえでの安心感がある
    2. プライバシーステートメントによって自分の個人情報がどのように扱われるか確認できる
    3. 個人情報保護に対する申し立てがオンラインから簡単に行える(WatchDog)

    TRUSTeマークの取得までは以下の流れとなります。

    取得までのフロー

    STEP 1

    お問い合わせフォームからお申込み

    お問い合わせフォームよりお申込みください。お見積りだけのご依頼ももちろん承っております。ライセンス料を算出し、取得費用のお見積りをご案内いたします。

    STEP 2

    申請に関する必要書類と契約書の作成

    本申込みにあたり、必要書類の準備、作成、それに応じたコンサルティングを行います。

    STEP 3

    自己査定書の作成

    ウェブサイト運営者が、ウェブサイトにおける個人情報の取扱いの現状を正確に把握するため、自己査定書とよばれる現状把握シートを作成します。

    STEP 4

    プライバシーステートメントの作成

    プライバシーステートメントはウェブサイトが収集する個人情報の取扱いに関する声明文です。既にプライバシーステートメントがある場合は、その内容がTRUSTeが作成した基準に適合したものかどうかの確認を行い、必要に応じて修正・追加などを行います。プライバシーステートメントが無い場合は、データ・ジャパンが作成を支援します。

    STEP 5

    書類の修正、その他訂正点の対応

    個人情報保護の改善コンサルティングを行います。

    STEP 6

    審査(ウォークスルー)

    「プライバシーステートメント」「自己査定書」「ウェブサイト」「業務内容の審査書類」と現場との整合性を審査します。

    STEP 7

    日本プライバシー認証機構による認証

    全ての書類の準備と審査が終了後、TRUSTe認定審査機関経由で日本プライバシー認証機構(JPAC)に対し申請します。
    これを受け日本プライバシー認証機構は、ウェブサイトがライセンシーとして適正であるか確認し、認証を行います。
    認証されたライセンシーはTRUSTeマークをウェブサイト上に掲示する許可が与えられ、プライバシーステートメントページから認証確認ページにリンクを行います。
    ※認証後※
    TRUSTe認証の契約は1年間です。マークの付与後、オンライン監修・苦情対応などのプログラムが稼働し、日本プライバシー認証機構にて、プライバシーステートメントの厳守・運営をバックアップします。

    審査書類リスト

    TRUSTe審査に必要となる書類一覧です。早ければ、3日~1週間程度で揃える事も出来ます。

    お問い合わせ・見積り依頼

    ご不明点があってもご安心ください!弊社が認証まで全力でサポートいたします!

    TRUSTeでは、認証後ライセンシーのサイトを定期的にチェックするアフター・サポートのプログラムを用意しています。

    オンライン監査プログラム

    サイトのレビュー(3か月に一度)


    プライバシーステートメントの変更、収集情報の項目等に変更がないか調査します。

    シーディング(不定期実施)


    会員登録ページにダミー登録を行い、迷惑メールの有無、スムーズな退会が可能かどうかを調査します。

    WatchDog(苦情対応プログラム)

    サイトユーザーがTRUSTe認証を得ているサイトに対し、個人情報の保護が適切でないと判断した場合、オンライン上で苦情を申し立てることができます。寄せられた苦情内容に基づいて、日本プライバシー認証機構がウェブサイトを点検し、問題の解決に努めます。

    STEP1

    日本プライバシー認証機構が認証したウェブサイトのプライバシーステートメントに「WatchDogプログラム」へのリンクが設置されます。

    STEP2

    ユーザーは認証ウェブサイトに対して個人情報に関わる苦情がある場合、まずその管理者宛てに申し立てをします。

    STEP3

    回答に納得がいかない場合、ユーザーはウェブサイト経由で認証ウェブサイトの個人情報に関する苦情の申し立てが行えます。

    STEP4

    寄せられた苦情内容に基づいて、日本プライバシー認証機構が認証ウェブサイトを 調査し、問題点解決のアドバイスをします。

    ※WatchDogでの対応で解決できず、ユーザーとウェブサイト運営企業・団体の間で深刻な紛争となった場合は、日本プライバ
    シー認証機構が中立的な立場で、必要に応じて弁護士を紹介するなどの対応となります。ケースによっては裁判外紛争処理
    (ADR)が選択されることもあります。
    情報漏えい賠償責任保険

    TRUSTeマークには、情報が漏えいし賠償金支払いや訴訟費用などの損害が発生した場合に、保険金が支払われる保険が付帯しています。

    情報漏えい賠償責任保険対象企業

    TRUSTeマークを取得した会計年度年間売上高1,000億円未満の企業
    TRUSTeマーク取得で自動的に保険付与 (年間売上1,000億円以上の企業様はご相談)

    概要

    (1)被保険者がネットワーク上に提示する情報に起因する、第三者の人格権の侵害
    (2)不正アクセス等により生じたネットワーク上における情報の東映に起因する第三者のプライバシ
    ー侵害または名誉または信用の毀損
    (3)ネットワークを通じて収集した個人情報の東映に起因する、第三者のプライバシー侵害または名
    誉もしくは信用の毀損

    支払い保険金額

    (1)保険金の種類   法律上の損害賠償金および訴訟費用等
    (2)支払い限度額(1企業あたり)
    1請求      /1,000万円まで(自己負担額 10万円)
    期間中(1年間) /1,000万円まで

    TRUSTeマークの利用

    認証後、日本プライバシー認証機構から認証書とTRUSTeマークのデータが送られます。
    TRUSTeマークをお客様への営業ツールとして積極的にご利用いただけます

    • ホームページに掲載
    • 印刷物に掲載(会社案内パンフレット、名刺、お知らせ等)
    • 会社の受付など、来客者から目立つ場所に認証書を掲示

    お問い合わせ・見積り依頼
     

    TRUSTe認証までに発生する費用です。ライセンス料金+審査料金(コンサルティング料金)が必要となります。

    ライセンス料金

    TRUSTeマークのライセンス費用です。各料金は1年分の費用となり、更新の際に再度ライセンス費用の支払いが発生いたします。
    下記価格は、税込み表記です。

    申請者の最新会計年度年間売上料金(1年)
    1億円未満79,200円
    1億円以上~5億円未満105,600円
    5億円以上~10億円未満132,000円
    10億円以上~25億円未満220,000円
    25億円以上~50億円未満396,000円
    50億円以上~75億円未満572,000円
    75億円以上~100億円未満748,000円
    100億円以上~1,000億円未満924,000円
    1,000億円以上~2,000億円未満1,100,000円
    2,000億円以上~1,980,000円

    審査料金(コンサルティング料金)

    ライセンス費用に加え、審査料金(コンサルティング料金)が発生いたします。お見積りご提出の際に詳細な金額をご提示させていただきます。

    初年度取得費用107,800円~サイト規模によって
    更新費用(2年目以降)86,650円~サイト規模によって
     

    • 初回認証取得日から1年ごとの更新です。
    • 認証期間中、ウェブサイトの大規模な変更を行った場合、再審査が必要な場合があります。
    • 日本語を主言語としないウェブサイトの認証は米国TRUSTe本部の管轄となります。
    • TRUSTeマークは、ドメイン単位での認証となります。
    • 同一申請者(企業・団体・個人)が複数ブランド取得の際は、別途ブランド毎にライセンス費用が発生します。
      2ブランド目以降のライセンス料は一律79,200円となります。
      ※ブランドの選別・決定は最終的に日本プライバシー認証機構委員会の協議のもと決定されるもので、主に包括的なプライバシーステートメントが基準となって判断されます。
    • 表示価格は税込み表記です。

    TRUSTeマークのお問い合わせ、お見積り依頼は、以下よりお気軽にご連絡ください。

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